児童手当とは?我が家の使い道教えます!

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こんにちは。ケイゾクです。

現在、15歳以下の子供がいる家庭では児童手当が支給されていますが、その使い道について1度は考えたことがある人は多いのではないでしょうか。

 

もしくは、もうすぐ子供が産まれる家庭では、現在進行形で児童手当の使い道について検討しているかもしれないですね。

 

今日は、この『児童手当とは何か?』を紹介しつつ『児童手当の使い道』についても考えてみたいと思います。

 

個人的には、『つみたてNISA口座を使って投資信託で運用』をオススメしたいと思います。

投資信託をオススメする理由や、児童手当改正の方向性についても紹介していますので、子育て世帯であれば、是非、ご覧ください。

児童手当とは

児童手当の目的

児童手当とは『児童手当法』と呼ばれる法律に基づき支給されているお金のことを言います。

この児童手当法第1条に児童手当の目的が記載されていますが、要約すると次のとおりです。

 

児童手当の目的児童を養育している人に児童手当を支給して、

①家庭の生活の安定

②次世代を担う児童の健やかな成長

に貢献することを目的とする。

子供を養っている人が、安定した生活で子育てができるように、また、将来を担う子供の成長のために使ってください。

と言うことのようです。

 児童手当の概要

児童手当の概要は、内閣府のHPに掲載されている以下の表をご覧ください。

児童手当の概要

今回、重要なのは赤枠で囲った手当月額ですね。

 

支給対象となる期間は、産まれてから中学校卒業するまでですが、子供の年齢や人数、また、支給を受ける人の所得によって支給される金額が以下のように異なります。

児童手当の月額支給額

上記の表の一番右にある『特例給付』とは、所得が一定金額以上の場合が該当します。

 

一定額以上の基準は扶養人数によって異なってきますが、こちらも内閣府のHPにて目安となる所得に関する資料の掲載がありましたので、ご覧ください。

なお、高額所得かどうかは『所得額』で判断されます。

記載されている『収入額』は目安とお考えください。

特例給付に該当する所得額一覧表

児童手当の使い道

ここまで児童手当の目的・概要・支給額について見てきましたが、支給される児童手当の使い道について考えてみたいと思います。

将来の学費などに備える

『子供の教育費用は1人1000万円必要』と言われるように、子供の学費にはトータルで高額となる傾向にあります。

 

文部科学省の調査では以下のとおり、概算ではありますがそれぞれのステージで必要とされる金額が示されています。

幼稚園から大学までの主な費用

こうしたことから、児童手当を将来の教育費用に充てたいと考える方も多いと思います。

 

そこで、将来の教育費用として準備する方法として、以下の3つについて検証したいと思います。

 

教育費用を準備する方法①投資信託

②学資保険

③銀行預金

冒頭にも記載しましたが、個人的には投資信託をオススメしたいと思います。

①投資信託の場合

投資信託とは、『個別企業の株式を袋詰めしたもの』と例えられることがあります。

個別企業の株式を購入するのではなく、たくさんの企業の株式を少しずつ購入することができ、分散効果が高いと言われています。

 

投資信託の詳細については以下の記事をご覧ください。

参考記事

こんにちは。ケイゾクです。私は主に投資信託、つみたてNISA、FXで資産運用をしています。今回はその中でも、もっとも安定していて手間をかけずに取り組めている『投資信託』について書きたいと思います。『将来必要なお金をどうや[…]

上記の記事でも触れていますが、投資信託では株価の上昇や分配金の再投資により複利効果が期待できます。

 

今回も年利3%の利回りで運用することを想定していますが、この利回りは、例えば18年間トータルで振り返って算定される数字です。

年によっては、利回りがマイナスになることもあれば、10%など大きな利回りを得られることもあります。

 

これらの凸凹をならしてみれば年間平均3%だったと言う数字であることをご理解ください。

後述する学資保険と条件を揃えるため、毎月1.1万円、運用期間14年をベースにシミュレーションしています。

参考までに月2万円、3万円も比較として掲載しています。

投資信託の運用シミュレーション

なお、投資信託は元本が保証されていないので、当然ながら、結果的に14年後に元本割れしている可能性もあります。

そう言ったリスクは十分に理解した上で投資をする必要はあります。

②学資保険の場合

子供の教育費用を準備すると言う名目で、各保険会社から『学資保険』の商品が出されています。

 

一般的に学資保険の特徴としては、以下の点があります。

 

学資保険の特徴①貯蓄性がある(ただし、途中解約すると元本割れする)

②契約者に万が一のことがあった場合、保険料の支払いが免除される

③商品によっては子供の医療保障が付加できる

今回は児童手当の使い道がテーマなので、①の『貯蓄性がある』と言う点に焦点を当てます。

学資保険でいくら受け取れるのか、『フコク生命』にてシミュレーションした結果、以下のとおりでした。

学資保険の利回り

上記のとおり、年間利回り(リターン)を計算すると0.24%と算出されます。

③銀行預金の場合

『将来に備えてお金を貯める』と言われれば、すぐに思いつくのが『銀行預金』ですね。

 

ただ、今は超低金利時代ですので、効率よく運用するにはやや不向きかもしれません。

 

一方で、『元本割れしない』ことはメリットの1つと考えられます。

 

現在の銀行預金で一般的な金利0.001%を採用し、検証した結果以下のとおりです。

銀行預金でのシミュレーション

投資信託に優位性

上記で見た①~③を並べて比較してみると以下のとおりとなります。

運用方法3パターンの比較

単純に最終的な受取総額・リターンを見れば、投資信託の優位性が非常に高いことが分かるかと思います。

これは、銀行預金や学資保険の利回りが著しく低くなっていることが大きな原因と考えられます。

 

今後も、低金利が続くことが見込まれますので、長期間になればなるほど、また、月々の投資額が多くなればなるほど複利効果が効いてくる投資信託などの金融商品が有利になるのではないかと個人的には考えています。

 

さらに、現在は『つみたてNISA』など、投資信託で得た利益に対する非課税制度も整っています。

こうした制度を活用することで、より効率よく運用することが可能と言えます。

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生活費に充てる

冒頭紹介した児童手当の目的に『家庭の生活の安定に貢献するため』と言う文言がありました。

 

つまり、子供の習い事も含めた毎月の生活費に充てることも、児童手当の目的に合致していると言えます。

 

しかし、個人的には生活費を児童手当に頼ることは可能な限り避けた方が良いと考えています。

その理由は『今後の児童手当の制度改正』で後述します。

もちろん、各家庭の事情があるとは思いますが、少なくとも『半分は教育費用、半分は生活費』と言うように、全額を生活費に充てることがないよう、やり繰りできるのがベターかと思います。

我が家の場合

我が家には3人の子供(娘1人と双子の男の子2人)がいますが、児童手当を投資信託(つみたてNISA)と貯蓄型生命保険を使って運用しています。

つみたてNISAで投資信託

まず、双子の児童手当を、つみたてNISA口座を使って投資信託で運用しています。

2人で1ヵ月あたり3万円を全額投資していて、2020年7月末時点の運用状況は次のとおりです。

 

  • つみたてNISA投資額:320,000円
  • 評価損益:13,542円
  • 利益率:4.23%

我が家のつみたてNISAの運用状況

直近では2020年3月のコロナショックで株価が暴落した際、大きく含み損が発生しましたが、淡々と積み立てを継続しています。

その結果、現時点では含み益の状態となっています。

 

なお、途中まで投資額が月々2万円だったこともあり、3万円の倍数ではありませんがご了承ください。

 

また、つみたてNISAの概要や投資している銘柄などは以下の記事で紹介していますので、投資信託での運用をお考えであれば是非ご覧ください。

参考記事

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貯蓄型生命保険で運用

こちらは学資保険に近い商品ですが、特徴としては以下のとおりです。

死亡・高度障害になった時に所定の保険金が給付される

解約する時に返戻金が受け取れるので貯蓄性がある

保険料払込満了までは解約すると元本割れする

実際、我が家で加入している貯蓄型生命保険では16年間の払い込み期間経過時点では、以下の状態となります。

支払った保険料総額:約277万円

受け取れる解約返戻金:約288万円

利回り:0.24%

学資保険同様、やはり利回りが低いので将来の教育費用としては適切な選択ではないと、少し後悔しています。

その詳細は以下をご覧ください。

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今後の児童手当の制度改正について

これまで見てきた児童手当ですが、制度が開始されたのは1972年、『第3子以降・5歳未満・支給額3,000円』でスタートしました。

 

それからは見直し・廃止の議論もありましたが、少子高齢化の進展により制度が拡充されて現在に至ります。

ここで留意すべきことは、現在の制度が未来永劫続くかは確約されていないことです。

 

例えば、令和元年10月に行われた『財政制度審議会』において、児童手当について以下の『改革の方向性(案)』が示されています。

 

改革の方向性(案)

所得基準や給付額見直しを検討すべき

特に、特例給付については廃止を含めた見直しを行うべき

児童手当は令和2年度予算で約2兆円で、国と地方自治体で約1.7兆円(国:約1.1兆円)を負担しています。

令和2年度の政府予算が約102兆円なので、児童手当だけで1%を占めていることから、政府や地方財政にとっては大きな負担となっています。

 

また、令和元年10月より幼児教育・保育の無償化も実現したことから、子育て世帯の負担は緩和されたのではないかと言う視点もあり、児童手当見直しが議論されています。

 

つまり、今後も確実に今の金額がもらえることが確約されている状態ではないと言うことです。

こうしたことから、途中でも書きましたが、毎月の生活費を児童手当に頼ることは可能な限り避けた方が良いと個人的には考えています。

 

もし、その金額が半額以下になった場合、児童手当を生活費に充てていると途端に毎月の生活が厳しくなるかもしれません。

 

また、学資保険などであれば、途中で保険料が払えなくなる可能性もあります。

途中解約は元本割れするように設計されていることが多いので、こうしたリスクも考慮すべきだと思います。

 

極論を言えば、『児童手当はないもの』と考えるぐらいが丁度よいのではないかと思います。

この点からも、投資信託で運用することにチャレンジすることをオススメしたいと考えています。

 

なお、少子高齢化が日本の大きな課題である以上、児童手当自体が廃止になる可能性は限りなく低いと思います。

したがって、今後考えられるのは、先ほどの改革の方向性案にあった以下2点の制度見直しです。

  • 所得基準の見直し(世帯合算の所得とするなど)
  • 支給額に濃淡をつける(第1子を減額、年齢によって支給額を細分化するなど)

もちろん、現行のまま継続される可能性もあります。

 

しかし、1点目は支給される人の所得が基準となるので、共働きで世帯所得が基準を越えていても、支給される人の所得が基準を越えていなければ満額支給されます。

この点は、不公平感が大きいと既に議論されているので、最初にメスが入るのはこの点ではないかと思います。

 

いずれにしろ、今後の制度改正の動きについては気を付けておきたいですね。

(追記)2022年10月から高所得者の特例給付廃止

2020年12月14日に開かれた『全世代型社会保障検討会議』にて、年収1,200万円以上(子供2人の場合)の場合は、2022年10月支給分より特例給付が廃止となる方針が決定されました。

 

当初は、世帯合算の年収を基準とすべきと言う議論がありましたが、世論の反対によって生計維持者(世帯で最も年収が高い者)の年収が基準となりました。

 

政府が強い世論の反対で譲歩した形となりましたが、上記の廃止対象となる給付額は約600億円程度で、児童手当全体の数%に過ぎません

 

このことから、世帯合算年収を基準とすることを取り下げたわけではなく、引き続き検討すべき論点として先送りにされただけのようです。

まとめ

いかがでしたでしょうか。

 

児童手当の使い道について、将来の教育費用に充てたいと考えるのであれば、個人的には投資信託での運用をオススメしたいと思います。

 

その理由としては、利回りは大きな差がありますし、また、今後の制度改正で支給内容が変わるかもしれないからです。

制度改正については、コロナ関連で多額の国債を発行して対策を講じていることから、将来的にこのしわ寄せが児童手当に来る可能性もあると思います。

 

イチ庶民としてできる対応としては、改悪になったとしても対応できる運用をすることと、選挙に行って児童手当を守ってくれる候補者・政党に投票することだと思います。

以上、今回の記事が児童手当の使い道を考える参考となれば幸いです。

 

本日も最後までお読みいただきありがとうございました。

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