こんにちは。ケイゾクです。
我が家には３人の子供がいます。
将来進むべき道は子供達自身で見つけていってほしいですが、それを親として支援するためには、お金の問題は切っても切り離せません。
今回は、子供達の教育費用としてどれぐらい必要か、また、その金額を貯める方法について検討してみました。
お金を貯める方法としては次のパターンを想定していますが、我が家では主に②と③で準備しています。
教育費用を貯める方法①銀行預金
②学資保険・貯蓄型生命保険
③投資信託などの投資商品
しかし、②は個人的には失敗したと考えているので、③の投資信託などで運用することを個人的にはオススメしたいところです。
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それぞれの詳細については続きをご覧ください。
子供の教育費用の目安を確認
インターネットなどで子供の教育費用に関する記事を見ると、『子供１人に1000万円は必要！』と言った記事を目にします。
この金額にはちゃんと根拠があって、文部科学省が毎年実施している各種調査を基に作成されています。
直近（平成30年度実績）で実施された調査結果を簡単にまとめると以下のとおりです。
金額は幼稚園では３年間、小学校では６年間の総合計額です。
各項目の詳細を知りたい方は文部科学省の公表資料をご覧ください。
これらの各項目には様々な要素が含まれていて、必ずしもこの金額が各施設に合致するわけではありませんので、あくまでも目安とお考え下さい。
例えば、幼稚園では単純な授業料以外にも通学費や備品、遠足費用やPTA会費、さらには習い事費用なども含まれています。
ちなみに、保育園に関しては管轄が文部科学省ではなく厚生労働省なので、別途調査が行われています。
この金額は世帯別支払い保険料の平均値を取っているので、各家庭の状況や地域によって差が出ることはご容赦ください。
また、上記の金額には習い事費用が含まれていませんので、ご留意ください。
公立・私立の選択で差が生じる
先ほどの文部科学省の調査結果をご覧いただいても分かるとおり、公立と私立では大きな差が生じます。
特に、幼稚園や小学校などの初等教育では大きな差が生じ、『全て国公立』、『全て私立』で比較すると約１５００万円の差額になります。
（※以下の金額は先ほどの調査結果から計算）
我が家の場合、小学校と中学校は公立でほぼ間違いないと思います。
しかし、高校以降については子供の希望もあると思うので、私立への進学も視野に入れておかなければならないと考えています。
なお、幼稚園については、近所に公立の幼稚園がないので私立になる可能性もあります。
以上のことから、我が家で現状考えられるパターンは次のとおりです。
概ね８００万円～１３００万円が１つの目安となりそうですね。
※2019年10月から幼稚園・保育園の利用料が無償化されていますが、ここでは考慮せずに計算しています。
教育費用の貯め方を比較検証
先ほどまでで、幼稚園～大学までに必要な教育費用の概算を確認しました。
今回のテーマである『教育費用の貯め方』ですが、そのターゲットは我が家では主に大学費用としています。
その理由としては、高校までは公立に通う予定なので、基本的には毎月の収入でやり繰り可能と考えています。
しかしながら、高校については私立を希望する可能性もあること、また大学は私立を希望する可能性も高くなると思います。
そうなると、その時の収入だけでは不足することが想定されるので、今から不足分に備えるための資産形成が必要となります。
以上のことから、目標とすべき金額は大学の費用である『３００万円～８５０万円／人』と設定したいと思います。
①銀行預金の場合
『お金を貯める』と言われれば、すぐに思いつくのが『銀行預金』ですね。
ただ、今は超低金利時代ですので、効率よく資産形成するにはやや不向きかもしれません。
一方で、『元本割れしない』ことはメリットの１つと考えられます。
現在の銀行預金で一般的な金利0.001％を採用し、検証した結果以下のとおりです。
電卓で計算してみれば分かりますが、上記金額は月々の金額に所定の月数を掛けた金額となっています。
実際、上記には利息も含まれていますが、月々３万円・１８年間の運用でついた利息は５８１円なので、上記では表示されていません。
②学資保険などの場合
子供の教育費用を準備すると言う名目で、各保険会社から『学資保険』の商品が出されています。
一般的に学資保険の特徴としては、以下の点があります。
学資保険の特徴①貯蓄性がある（ただし、途中解約すると元本割れする）
②契約者に万が一のことがあった場合、保険料の支払いが免除される
③商品によっては子供の医療保障が付加できる
今回の場合は①の『貯蓄性がある』に焦点をあてて考えたいと思います。
学資保険として人気のある『ソニー生命』にてシミュレーションした結果、以下のとおりでした。
少し分かりづらいですが、毎月20,175円の保険料を１０年間払い、満期である18年後に２５０万円受け取ることになります。
他の例と同じようにリターン（年間利回り）を計算すると０．１８％と算出されます。
③投資信託などの場合
投資信託とは、『個別企業の株式を袋詰めしたもの』と例えられることがあります。
個別企業の株式を購入するのではなく、たくさんの企業の株式を少しずつ購入することができ、分散効果が高いと言われています。
投資信託の詳細については以下の記事をご覧ください。
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上記の記事でも触れていますが、投資信託では株価の上昇や分配金の再投資により複利効果が期待できます。
今回も３％の利回りで運用することを想定していますが、この利回りは、例えば18年間トータルで振り返って算定される数字です。
年によっては、利回りがマイナスになることもあれば、10％など大きな利回りを得られることもあります。
これらの凸凹をならしてみれば３％だったと言う数字であることをご理解ください。
投資信託に優位性
上記で見た①～③を並べて比較してみると以下のとおりとなります。
今回は、比較しやすいように毎月の支払額を学資保険の約２万円に揃えています。
単純に最終的な受取総額・リターンを見れば、投資信託の優位性が非常に高いことが分かるかと思います。
これは、銀行預金や学資保険の利回りが著しく低くなっていることが大きな原因と考えられます。
今後も、低金利が続くことが見込まれますので、長期間になればなるほど複利効果が大きくなる投資信託などの金融商品が有利になるのではないかと個人的には考えています。
さらに、現在は『つみたてNISA』など投資信託で得た利益に対する非課税制度も整っています。
こうした制度を活用することで、より効率よく運用することが可能と言えます。
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銀行預金を選択する場合の留意点
上記で見たように、投資信託にはデメリットとして元本割れするリスクがありますし、学資保険も途中解約すれば元本割れするリスクは少なからずあります。
一方で、銀行預金については、元本は保証されています。
したがって、子供の教育費用にリスクを背負って運用することに抵抗がある方もいらっしゃると思います。
こうしたことから、元本が保証される銀行預金の選択もアリだと思います。
しかし、以下の点には十分留意いただいた上での検討が必要だと考えます。
銀行預金の留意点大学の授業料は増加傾向にある
将来の物価上昇
増加傾向にある大学の授業料
総務省統計局の『小売物価統計調査』において、各家庭が支出している１年間の授業料を見ることができます。
この統計調査のデータを使って、2019年と15年前の2004年の１年間の授業料を比較すると以下のとおりです。
なお、数字は東京都のデータを用いています。
ここで言いたいことは、年間授業料は年々増加傾向にあると言うことです。
これはこの１５年に限ったことではなく、戦後の数字を見ても右肩上がりで上昇しています。
また、東京都のみならず、愛知、大阪、福岡でも同じ傾向となっていました。
少子化による大学運営が厳しくなってきていることを考慮すれば、これから授業料が下がる可能性は低いと個人的には考えています。
したがって、今の子供が大学に進学するであろう１８年後まで同じ傾向が続けば、さらに授業料が値上がりする可能性は高いと言えるのではないでしょうか。
こうしたことからも、より効率的に教育費用を準備する必要性があるので、我が家では投資信託での運用を選択したいと考えています。
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物価の上昇
確かに銀行預金は元本が保証されています。
銀行に100万円預けて、１０年後に口座残高が99万円になっていることはありません。
ただし、預けた100万円が１０年後も同じ価値があるとは限りません。
それは物価（物の価値）が上昇する可能性があるからです。
例えば、自動販売機の缶ジュースは私が小学生の頃は100円玉１枚で買えました。
しかし、現在は120円で販売している自動販売機が多いですね。
したがって、中身は変わっていない同じジュース1缶でも、小学生の頃は100円で交換できたのに、今では120円持ってないと交換できません。
これは『物価が上昇した＝お金の価値が減少した』と言うことです。
最近では消費税が10％に上がり、日銀は物価2％上昇を目標としていることから、物価は上昇する可能性が高い一方で、支給される給料は必ずしも物価上昇に連動しているわけではありません。
こうしたことから、『銀行預金が将来も同じ価値である保証はない』ことを理解しておく必要があります。
大学の授業料のみならず、下宿する場合であればその生活費なども上昇しているでしょうから、仕送りなどに影響が出てくるでしょう。
まとめ
いかがでしたでしょうか。
子供達の教育費用を貯める金額については、各家庭の事情もあるので毎月拠出できる金額も異なるかと思います。
しかし、その運用方法についてはどこの家庭でも同じ手段を選べる環境になっています。
投資信託にしても、今では１００円から積立可能です。
また、毎月の積立する金額にしても、今では児童手当などの給付もあるので、工夫次第で捻出することは可能だと思います。
まずは、毎月一定額の積立金を確保し、各家庭に応じた運用方法で効率よく貯めていくことを検討しましょう。
大事なのは、継続できる金額・方法を選択することです。
今回の記事がその参考になれば幸いです。
本日も最後までお読みいただきありがとうございました。
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