不要な保険を見直して資産を作ろう！

こんにちは。ケイゾクです。

突然ですが、みなさんは生命保険や医療保険に加入していますか？

我が家は生命保険のみ加入していて、医療保険・ガン保険には加入していません。

私は保険に必要か不要かは『その保険がないと誰か困る人がいるか』と言う視点で判断しています。

我が家では、『生命保険がないと困る人がいる』ので生命保険に加入し、『医療保険はなくても誰も困らない』ので医療保険には加入していません。

保険はあれもこれも必要ではないかと思い始めると、たくさんの保険に加入してしまって、気づくと保険料が家計の支出割合の多くを占めることになりがちです。

ちなみに我が家の毎月の保険料は家族全体で5,000円以下、家計支出の2％前後です。

この金額が高いか安いかはともかく、各家庭において必要な保険に入っていて、不要な保険に入っていないかを考えることが重要です。

今日は我が家が加入している保険について紹介しながら、この判断の背景について書いていきたいと思います。

真に必要な保険にのみ加入できるよう不要な保険を見直して保険料を節約し、投資や貯蓄と言った資産作りに回してみてはいかがでしょうか。

ちなみに私はこうした視点で保険のことを考えるようになったのは、保険相談サイトを利用して面談したFPさんとの出会いがきっかけでした。

最初は保険をゴリゴリ営業されるのかと思っていましたが、全くそんなことはありませんでした。

むしろ、保険のことだけではなく、資産運用や人生設計の相談にも応じていただいて、見識が広がりました。

ネットの情報では不足するような情報も得られる可能性があるので、1度利用するのをオススメします。

生命保険は不要なのか？

冒頭にも書いたように我が家では生命保険に加入しています。

『保険は不要』って聞くけど、生命保険は不要ではないのか？

ここで考えるべきなのは、保険に加入してないと万が一の時に『困る人がいるかどうか』です。

我が家の場合で言えば、私が死んだら世帯収入が減少するため、『残された家族』が困るので、生命保険に加入しています。

保険金はいくら必要？

生命保険に入るにしても、どんな種類の保険に、また、保険金をいくら受け取れるような保険に加入すればよいのでしょうか？

まずは、自分が死亡した場合、残された家族の収入はいくらになるかを計算してみるとよいでしょう。

死亡するともらえるお金＝遺族年金

日本には公的年金制度があり、私のようなサラリーマンは下の図の2階部分までは自動的に加入していることになります。

仮に私のような一般的なサラリーマンが死亡してしまった場合、残された家族には『遺族基礎年金（上記図の1階部分）』と『遺族厚生年金（上記図の2階部分）』が給付されます。

現在の公的年金制度において、遺族基礎年金と遺族厚生年金の受け取れる額は以下のとおりです。

あくまでも早見表ですので、遺族厚生年金は標準報酬額によって計算結果が若干異なりますのでご留意ください。

私の標準報酬月額で最も近いのは35万円なので、給付される遺族年金は月額約15.5万円、年間にして約186万円となります。

なお、遺族基礎年金の子供の加算額は、3人目以降は1人につき年間7万4800円なので、4人以上いる場合は年額に加算して月額に割って算出してください。

さて、上記の給付額を見てどうでしょうか。

『巨額の資産があるから月10万程度でも生活費、教育費、将来の貯蓄もバッチリ大丈夫！』と言うことであれば、生命保険に加入する必要はないでしょう。

もし『この額では残された家族は生活に困るだろうな…』と言うことであれば、生命保険への加入を検討しましょう。

収入保障保険で月収の不足額をカバー

結論から先に書くと、我が家では上記の不足額を『収入保障保険』で賄うこととしています。

収入保障保険を選択した理由としては『毎月の保険料が安いこと』と『残された家族に必要なお金が合理的に給付されること』の2点です。

保険料が割安

収入保障保険とは、死亡または高度障害になった時に『毎月一定額』の保険金を受け取るようにできるもので、以下の図のとおり年齢を重ねていくと受取総額が減少するので、保険料が割安に設定されているのが特徴です。

仮に契約年齢が35歳で約3,000万円の保険金を受け取ることを想定して、定期保険と収入保険で保険料を比較してみると以下のとおり約２．５倍の差になります。

保険金が合理的に給付される

収入保障保険は年々受け取れる総額が減少していくので、保険満了直前で死亡した場合、受け取れる金額が少なくなると思われるかもしれません。しかし、以下の生活資金のイメージ図をご覧ください。

ご覧いただければ分かるように生活資金は右肩下がりに推移することが想定されており、後半になればなるほど生活資金が少なくなっていることが分かります。

我が家の場合、もし、私が57歳で死亡するとその時に娘は28歳、双子の息子は22歳になっています。

双子の息子は分かりませんが、少なくとも娘の教育費用は不要ですし、それまでに貯蓄・投資で築いた資産があれば、そこまで多額の保険金はいらないのではないかと考えています。

必要な保険金の額はいくら？

さて、収入保障保険に加入するとした場合、毎月受け取れる額はいくらがよいでしょうか。

それにはまず、各家庭における毎月の支出額を把握する必要があります。

仮に、毎月の貯蓄も含めた支出額が30万円だとしましょう。我が家の場合だと前述の遺族年金が15万円なのでこれを差し引くと残り15万円が不足額です。

では、月15万円の収入保障に加入する必要があるかを考えてみましょう。

例えば、冒頭にお示しした我が家の支出割合を見ると、最も割合が大きいのは『住宅ローン』ですね。

住宅ローンについては、契約時に団体信用生命保険（通称：団信）に加入しているので、私が死亡した時点で残りのローン支払いは免除されます。

この時点で約20～25％（毎月の支出額が30万円であれば約6万円～7万円）の支出が削れますね。

遺族年金を差し引けば残り7～8万円程度が不足することになるので、これに見合った保険金を設定することが良いのではないかと思います。

ただし、遺族年金と収入保障の合算額は、年収に換算すれば約280万円ですので、老後のための資産を残すことを考えると不足するかもしれません。

一方で、残されたパートナーが働いて収入があればその不足分はいくらか補えるかもしれません。

いずれにしろ、細かい設定は各家庭の事情に応じて検討する必要があるので、よく話し合って検討いただくとよいかと思います。

子供の教育費を定期保険でカバー

我が家では上記の収入保障の他に定期保険に加入しています。

この目的は、子供達の教育費、特に、大学進学に要する費用です。

私が死亡した場合、毎月の収入から将来の進学に備えた貯蓄・投資を続けるにしても、収入全体は大きく減少するので、満足な額を用意できるかは分かりません。

この不足額を補うために加入しているのがこの定期保険です。

ただし、保険金の設定は500万円と少額にして満期も20年にしています。

大学進学費用なので、子供達が大学に進学するまでの期間のみ保険を掛けておけば良いと考えています。

先ほど同様、オリックスのシミュレーションを使うと毎月の保険料は約1,100円となっています（※年齢・性別によって保険料は異なります）。

終身保険（低解約返戻保険）で資産を作って将来の支出に備える

上記の他に我が家では終身保険（低解約返戻金型）にも加入しています。

この保険はいわゆる『貯蓄型保険』で、目的は将来の子供達に関する支出に備えて加入しました。

この保険は終身保険ですので、満期の時点で生存していれば支払った保険金に積立利率分が上乗せされた金額を受け取ることができ、万が一、保険期間中に死亡すると500万円の保険金を受け取ることができる設定にしています。

また、満期時点で解約しない選択もできます。

この場合、満期後も積立利率分が加算されていくので、期間が長くなればなるほど受け取れる額は多くなります。

我が家では、長女が産まれた時に加入し、長女が16歳になるまでを保険期間としています。

保険期間中の支払保険料の累計は約277万円で、満期時点で解約すれば約288万円を受け取ることができます。

解約せずにそのまま継続して契約しておくことで、さらに受け取る額は増えていきますので、例えば、大学への進学費用や将来結婚することになった場合の援助等に使うこともできます。

この保険については主な注意点が2つあります。

途中解約は損をする

上記の表をご覧いただければ分かるように、15年目までは『支払保険料累計額＞解約返戻金』となっているので、満期までに解約をすると元本割れとなり損をすることになります。

低金利により積立利率が低下傾向にある

私は2013年に加入していますが、その時から最低1.85％の積立利率が保証されています。

この利率は現在のような低金利であっても1.85％が必ず保証されるようになっています。

一方で、将来的に市場金利が上昇により積立利率も上がる可能性がありますが、その際は見直された積立利率が適用されます。

しかし、昨今の低金利により積立利率は低下傾向にあり、2020年3月時点で私が加入している保険の積立利率の最低保証率は0.6％まで下がっています。

したがって、今から加入するのであれば、他の金融商品等と比較して慎重に検討した方が良いかと思います。

私はたまたま運良く1.85％が保証されていますが、それでも今では投資信託等の金融商品で運用した方がよかったかなと思うことがあります。

その具体例として別の記事で検証していますので、こちらもご覧ください。

検証結果では数十万円損する可能性があることが分かりました。

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医療保険は不要か？

これまた冒頭にも記載しましたが、我が家は医療保険やガン保険には加入していません。

TVCMでも芸能人が良く出ていて、実体験から『医療保険やガン保険があってよかった』と言っているけど、本当に不要なのでしょうか？

この答えは簡単で、生命保険とは異なり、我が家の場合は医療保険がなくても『困る人がいないから不要』なのです。

『もし大きな病気を患い、１カ月入院したりすると多額の医療費が必要となり、家計が崩壊するのではないか』と心配されている方もいるかもしれません。

大丈夫です。少なくとも私は全く心配していません。その理由を以下で説明しましょう。

日本には立派な社会保険制度がある

日本には充実した社会保険制度があることはご存じでしょうか。

例えば、私達が普段病院の窓口で支払っている治療費は医療費総額の３割です（年齢・収入等によって３割以下にもなります）。

これは社会保険制度により７割が賄われているからですね。

さらに高額療養費制度もある

それでは、大きな病気を患ってしまい、手術・入院で1カ月の治療費・入院費が100万円だったとすると、どうなるでしょうか。

まず、先ほどのとおり窓口での自己負担は3割なので30万円が自己負担として必要となります。

さらに、日本の社会保険制度には『高額療養費制度』があります。

『高額療養費制度』とは、1カ月の医療費の自己負担が一定金額を超えた分を社会保険制度が賄ってくれる制度です。

自己負担限度額は以下の表のとおり、収入によって区分別に設定されています。

例えば、標準報酬月額が35万円の場合であれば自己負担は87,430となります。
計算式：80,100円　＋（1,000,000円　－　267,000）×　1％　＝　87,430円

ただし、高額療養費制度では個室の差額ベッド代等は対象外ですので、ご注意ください。

詳細は以下の記事をご参考に。

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付加給付制度があればさらに自己負担は軽減される

高額療養費制度に加え、各会社の健康保険組合等で独自に『付加給付（組合によって呼び方は異なるかもしれません）』が設定されていることがあります。

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これは、高額療養費制度を利用した際の自己負担をさらに軽減するもので、例えば、自己負担が3万円となるように、差額を健康保険組合が負担してくれるのです。

幸い、私の勤めている職場でも付加給付制度があり、自己負担は月2～3万円まで抑えられるようになっています。

この他にも入院時の食費を負担してくれるような制度があったりするので、お勤めの会社の健康保険制度を確認してみるといいでしょう。

実際、我が家では双子の出産にあたって、妻は約７６日間入院しましたが結果的に収支はプラスで終わっています。

詳細は以下の別記事をご覧ください。

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医療保険の不要な保険料を資産作りへ

ここまで見てきたように仮に1カ月入院することになっても、月3万円もあれば問題ないことが分かりました。

では、急遽、明日から1カ月入院するとして、自分の資産から3万円を用意できるか考えてみてください。

『3万円？ちょっと厳しいな。』と言う方は医療保険に加入することを検討しましょう。

『3万円なら貯金を崩せば大丈夫。』と言う方は医療保険の見直しをオススメします。

ちなみに我が家では毎月6,000円を医療費用として投資信託で積み立てています。

1年間で7万2000円、10年間で72万円の元本になります。

それまでに入院等で必要となれば即刻解約して使用すればいいですし、使わなければ、他の目的で取り崩してもいいと考えています。

医療保険に加入した場合、月3000円の保険料を払っているとすると、1年間で3万6000円、10年間で36万円を掛け捨てています。

確かに入院や手術をすることになれば、その分保険金を受け取ることができるでしょう。

一時金や入院給付金をもらえて得だと思われるかもしれません。

しかし、病気にかかるか・長期入院するかどうかは誰にも分らない、一種の賭けです。

その賭けで得をするかもしれないからと10年間で36万円かけ捨てるか、同額を貯金・投資するかを考えると、私個人的には後者を選択します。

月に3,000円を投資に回すことができれば、資産作りは少しずつですが加速化していきます。

また、最初にも書きましたが医療保険がなくて私以外の家族が金銭的に困るかと言ったら、誰も困りません。

仮に1カ月入院したとしても、投資信託を解約して数万円用意するだけです。

こうしたことから、我が家では医療保険は不要と判断して加入していません。

ガン保険の不要な保険料も資産作りへ

それでは、ガン保険はどうでしょうか。

TVCM等で『2人に1人がガンになる時代』と言われているのをよく聞くと、自分もガンになるのではないかと不安になりますね。

もちろん、絶対にガンにならないわけではないですが、あなたの知り合い10人でも50人でもいいので、ガンになったことがあるか聞いてみてください。

半分以上の人から『YES』の回答がくるでしょうか？

ちなみに、私の職場や友人でガンを罹患していると言うのは聞いたことがありません。

2人に1人と言うことは職場でも隣か前に座っている人がガンになっていてもおかしくないですよね。

これには数字のカラクリがあります。

以下の表をご覧ください。この表は国立がん研究センターの最新がん統計で示されているものです。

30歳の男性が30年後にガンになる確率は7％しかありません。

10年後であれば0.6％なので、1000人中6人です。

一方、80歳以上であれば40％以上となり『2人に1人がガンになる』が当てはまると言えます。

30歳からガン保険に加入して月に5,000円の保険料を支払うと仮定すると、80歳までに300万円支払うことになります。

しかも、これは掛け捨てであることが多いので、完全に捨ててしまう可能性だってあることになります。

そうであれば、資産として残る形で投資へ回した方が良いと私は思います。

万が一、使わずに死亡したとしても資産として残された家族には相続されます。

さらに、我が家の住宅ローンは私がガンになったら住宅ローンが免除となる特約もついているので、来月ガンを告知されたとしても、医療費は月に約3万円で済みますし、住宅ローンの負担もなくなるのでそこまで心配はしていません。

もし、住宅ローン完済前後にガンになったとしても、それまでに積み立てた投資信託が150万以上の元本になっているはずですので、やはりガン保険は不要と判断して問題はないと考えます。

不要な保険料を節約して資産作り

いかがでしたでしょうか？

我が家では最低限必要な保険に加入し、毎月の保険料を抑えて、その分、貯蓄や投資と言った資産作りに回すようにしています。

月額ではそこまで大きな額ではないかもしれませんが、積み重ねれば大きな額になります。

資産運用を継続させるために、こうして毎月の不要な支出がないかを見直すことも必要なことだと思います。

保険に加入するかどうかは『その保険がないと誰か困るか』が重要となってくると思いますので、皆様もそのような視点で保険を検討してみてはいかがでしょうか。

なお、上記はあくまでも我が家の状況を前提とした内容です。

家族構成や毎月の収入・支出、生活スタイルなど、各家庭それぞれだと思いますので、我が家の設定が全ての家庭にフィットするものではないと思います。

あくまでも考え方の1つとして参考にしてもらえれば幸いです。

本日も最後までお読みいただきありがとうございました。

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